流動資産

有報情報

#1 消費税等の表示

※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しい為、前事業年度は流動資産の「その他」、当中間会計期間は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2018/12/27 13:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、売上高減少による営業債権の減少、及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比2.3%減少の315億3千万円(前連結会計年度末比7億2千万円減)となりました。

2018/12/27 13:29

#3 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が626百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が626百万円減少しております。尚、『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ626百万円減少しております。

2018/12/27 13:29

#4 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が826百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14百万円減少しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が14百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が826百万円減少しております。尚、『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ841百万円減少しております。

2018/12/27 13:29