賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 11億5500万
- 2019年3月31日 +2.51%
- 11億8400万
個別
- 2018年3月31日
- 9億8300万
- 2019年3月31日 +1.22%
- 9億9500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/28 9:00
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 減価償却費 310 321 賞与引当金繰入額 434 314 役員賞与引当金繰入額 35 37 役員退職慰労引当金繰入額 29 30 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/28 9:00 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~9年2019/06/28 9:00 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む) 15~50年
機械及び装置 7~9年2019/06/28 9:00 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/28 9:00