無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から、国際財務報告基準第16号を適用し、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしたため、事業セグメントのその他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「タイ国」の有形固定資産及び無形固定資産の増加額が65百万円増加し、「中国」の有形固定資産及び無形固定資産の増加額が22百万円増加しております。
尚、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

2019/12/26 13:18

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/26 13:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当中間連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首に於いて資産及び負債を認識しております。
この結果、当中間連結会計期間に於ける中間連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産(純額)」が65百万円増加し、「無形固定資産」が22百万円増加し、流動負債の「リース債務」が28百万円及び固定負債の「リース債務」が59百万円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2019/12/26 13:18

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/26 13:18

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に於ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から、国際財務報告基準第16号を適用し、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしたため、事業セグメントのその他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「タイ国」の有形固定資産及び無形固定資産の増加額が65百万円増加し、「中国」の有形固定資産及び無形固定資産の増加額が22百万円増加しております。
尚、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2019/12/26 13:18

#6 減価償却額の注記

※3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	1,110	百万円	1,167	百万円
無形固定資産	53		77

2019/12/26 13:18

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 (附属設備を含む) 15～50年
機械及び装置 7～9年2019/12/26 13:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/12/26 13:18