建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～9年

2023/06/27 10:34

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	3	0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	10	16

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#4 固定資産廃棄損の注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	36	33

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
現金及び預金	63百万円	63百万円
建物	763	774
機械及び装置	0	0

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2023/06/27 10:34

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、不動産鑑定評価額及び動産鑑定評価額を加味して見積もっております。
不動産鑑定評価額に含まれる主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価及び付帯費用等であります。動産鑑定評価額に含まれる主要な仮定は、動産の再調達原価及び撤去費用であります。
来期以降の経営計画に含まれる主要な仮定は、「(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)②主要な仮定」に記載の通りです。

2023/06/27 10:34

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、不動産鑑定評価額及び動産鑑定評価額を加味して見積もっております。不動産鑑定評価額に含まれる主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価及び付帯費用等であります。動産鑑定評価額に含まれる主要な仮定は、動産の再調達原価及び撤去費用であります。来期以降の経営計画に含まれる主要な仮定は、(繰延税金資産の回収可能性) 2.繰延税金資産の回収可能性(2)②主要な仮定」に記載の通りです。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/06/27 10:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む) 15～50年
機械及び装置 7～9年

2023/06/27 10:34