(重要な会計上の見積り)
1.製品保証引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	63	60

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおり、当社グループは、製品保証引当金について、製品販売後に発生する補修費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
②主要な仮定
製品保証引当金における製品販売後に発生する補修費用の見積は、販売先との協議に基づき算出したa.予測発生台数、b.予測台当たりの修理費用、c. 客先との負担金額の按分見込割合をそれぞれ乗じて算定しています。a.「予測発生台数」については、車種、地域等で対象台数は把握できるものの、販売店等への補修持込台数は見積りを伴うため案件の状況によっては不確実性が高くなります。b.「予測台当たり補修費用」とc.「客先との負担金額の按分見込割合」は、製品不具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや客先との交渉結果の見積りを行う必要があることから、不確実性が高くなります。この仮定については、実際の支出を踏まえて、適宜、見直しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
製品保証引当金における主要な仮定であるa. 予測発生台数、b. 予測台当たりの修理費用、c. 客先との負担金額の按分見込割合には、不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積と異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要になる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	157	210
繰延税金負債(純額)	3,197	3,239
相殺前の繰延税金資産	1,288	1,763

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期以降の経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測数量及び当社保有の販売単価等であります。尚、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等については、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―	―
有形固定資産	41,531	40,914
無形固定資産	542	676

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
②主要な仮定
固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、不動産鑑定評価額及び動産鑑定評価額を加味して見積もっております。不動産鑑定評価額に含まれる主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価及び付帯費用等であります。動産鑑定評価額に含まれる主要な仮定は、動産の再調達原価及び撤去費用であります。来期以降の経営計画に含まれる主要な仮定は、(繰延税金資産の回収可能性) 2.繰延税金資産の回収可能性(2)②主要な仮定」に記載の通りです。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
来期以降の経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、半導体不足による生産調整、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。