有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。尚、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。尚、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。