(追加情報)
〈新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り〉
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者数が減少してきたこと等により、2021年10月より全国的に緊急事態宣言等の解除がなされたものの、直近での生産・販売活動の活動を鑑み、現時点では固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。
〈収益認識に関する会計基準等の適用〉
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当中間会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
尚、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
〈時価の算定に関する会計基準等の適用〉
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。