3434 アルファ

3434
2026/05/15
時価
127億円
PER 予
12.01倍
2010年以降
赤字-68.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.24-0.91倍
(2010-2026年)
配当 予
4.08%
ROE 予
2.59%
ROA 予
1.3%
資料
Link
CSV,JSON

アルファ(3434)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 自動車部品事業(日本)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4億2500万
2013年6月30日
-1億3000万
2013年9月30日 -136.92%
-3億800万
2013年12月31日 -111.36%
-6億5100万
2014年3月31日 -32.1%
-8億6000万
2014年6月30日
-2億9400万
2014年9月30日 -115.31%
-6億3300万
2014年12月31日 -42.97%
-9億500万
2015年3月31日 -12.6%
-10億1900万
2015年6月30日
-2億6400万
2015年9月30日 -99.24%
-5億2600万
2015年12月31日 -74.9%
-9億2000万
2016年3月31日 -31.3%
-12億800万
2016年6月30日
-2億300万
2016年9月30日 -160.1%
-5億2800万
2016年12月31日
-2億7100万
2017年3月31日 -27.31%
-3億4500万
2017年6月30日
-6100万
2017年9月30日 -50.82%
-9200万
2017年12月31日 -11.96%
-1億300万
2018年3月31日 -37.86%
-1億4200万
2018年6月30日
-3900万
2018年9月30日 -182.05%
-1億1000万
2018年12月31日 -6.36%
-1億1700万
2019年3月31日 -33.33%
-1億5600万
2019年6月30日
-8200万
2019年9月30日
-4200万
2019年12月31日 -366.67%
-1億9600万
2020年3月31日 -32.65%
-2億6000万
2020年6月30日 -1.15%
-2億6300万
2020年9月30日 -33.84%
-3億5200万
2020年12月31日
-3億2400万
2021年3月31日
-2億2000万
2021年6月30日
-1億6600万
2021年9月30日 -58.43%
-2億6300万
2021年12月31日 -23.19%
-3億2400万
2022年3月31日
-2億2500万
2022年6月30日
-1億7200万
2022年9月30日
-1億1400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業(日本)」、「自動車部品事業(北米)」、「自動車部品事業(アジア)」、「自動車部品事業(欧州)」、「セキュリティ機器事業(日本)」、「セキュリティ機器事業(海外)」の6つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業(日本)」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(北米)」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(アジア)」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(欧州)」は、チェコ、スロバキア、フランスにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(日本)」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(海外)」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。
2025/06/24 13:01
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日産自動車株式会社グループ25,244自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア)
The Volkswagen Group8,869自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(北米)
2025/06/24 13:01
#3 事業の内容
なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。
2025/06/24 13:01
#4 事業等のリスク
当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにおけるリスクは以下のとおりです。
① 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)について
a.主要な販売先について
2025/06/24 13:01
#5 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由(連結)
の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
日本自動保管機株式会社
(関連会社としなかった理由)
2025/06/24 13:01
#6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自動車部品事業(日本)328(290)
自動車部品事業(北米)1,277(-)
自動車部品事業(欧州)586(157)
セキュリティ機器事業(日本)116(85)
セキュリティ機器事業(海外)529(24)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/24 13:01
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。https://www.kk-alpha.com
e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
2025/06/24 13:01
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米アジア欧州合計
3,8566,4786,7333,59920,668
(注)1.北米のうち、メキシコは6,475百万円、アジアのうち、タイは3,777百万円、中国は2,785百万円です。
2025/06/24 13:01
#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 13:01
#10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果、及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1719
日本アイ・エス・ケイ株式会社10,00010,000セキュリティ機器事業における取引関係の維持、強化のため
1515
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 定量的な保有効果につきましてはその測定が困難であるため、記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2025/06/24 13:01
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1979年4月監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
2004年10月同監査法人 横浜事務所 所長
2018年7月株式会社日本橋会計 代表取締役(現任)
2019年6月当社 社外取締役(現任)
2025/06/24 13:01
#12 監査報酬(連結)
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会で審議し、監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2025/06/24 13:01
#13 研究開発活動
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,093百万円となっております。
(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
2025/06/24 13:01
#14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役 上坂こずえ氏は、萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その契約金額は当社及び同事務所の事業規模に比して僅少であります。
社外取締役 磯貝和敏氏は、株式会社日本橋会計の代表取締役及びクリエートメディック株式会社の社外取締役であります。当社と同氏の兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役 上坂こずえ氏は当社の株式100株を、社外取締役 磯貝和敏氏は当社の株式4,880株を所有しております。当社と両氏との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
2025/06/24 13:01
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用・所得環境から個人消費の改善がみられ、欧州では地域による強弱はあるものの内需を中心に緩やかな回復がみられる等、底堅く推移しました。一方、期後半の米国での政権交代による政策動向への懸念から、先行きの不確実性が高まりました。日本では、堅調な企業収益が下支えとなり、設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では物価上昇の影響もあり低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイではローン金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況となりました。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、前年度から引き続き人件費上昇と資材高騰の影響等により、戸建て注文住宅・分譲住宅は減少、賃貸住宅及びマンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。
2025/06/24 13:01
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
日本自動保管機株式会社
(関連会社としなかった理由)
2025/06/24 13:01
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
自動車部品事業(日本)セグメントに含まれる株式会社アルファの自動車部品事業における固定資産は次のとおりであります。
2025/06/24 13:01
#18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて)
当社グループの自動車部品事業(日本・北米・アジア)の取引先であるマレリホールディングス株式会社及びその一部の子会社が、2025年6月11日に米国連邦破産法第11条の申立てを行いました。
当社グループが当該取引先に対して有する債権総額は、2025年3月31日時点で810百万円であります(参考:2025年5月31日時点では593百万円)。現時点では、当該取引先の再生手続きに関する方針が未定であることから、翌連結会計年度における上記債権の回収可能性に与える影響は確定しておりません。
2025/06/24 13:01

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