当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額	60.48	△6.73	33.18	2.87

2014/06/20 15:00

#2 業績等の概要

新製品開発では、自動車部品事業では12月に発売されました新型エクストレイルにバックドアセンサーが採用されました。本製品は、赤外線技術を使用したセンサーユニットで、ユーザーが車に触れることなく、バックドアを開ける事ができます。また、住設機器事業では、創業90周年記念商品として、多様な認証方式に対応した電気錠『edロックPLUS』を発売しました。中国及びアセアン地域をはじめとする海外へ積極的に展開し、国内外合わせて初年度販売台数30,000台を計画しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は52,318百万円と前年同期に比べ5,568百万円(11.9%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,811百万円と前年同期に比べ105百万円(6.2%)の増益となりました。経常利益は2,778百万円と前年同期に比べ9百万円(△0.4%)の減益となりました。当期純利益は857百万円と、前年同期に比べ851百万円(△49.8%)の減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2014/06/20 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/20 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ548百万円増加し、975百万円となりました。これは、当連結会計年度において当社山梨工場の閉鎖等に伴い、事業撤退損を171百万円計上していること及び、投資有価証券評価損を252百万円計上していること等によります。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ851百万円減少し、857百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/20 15:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	1,709	857
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,709	857
期中平均株式数(千株)	9,552	9,552

2014/06/20 15:00