有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	119百万円		96百万円
製品保証引当金否認額	63		52
棚卸資産評価損否認額	41		39
未払退職金否認額	298		260
貸倒引当金否認額	1		0
退職前払金否認額	20		17
有価証券評価損否認額	596		676
未払事業税否認額	14		0
税務上の繰越欠損金	244		360
事業構造改善引当金否認額	-		54
災害損失引当金否認額	-		26
その他	100		26
繰延税金資産小計	1,499		1,612
評価性引当額	△1,499		△1,612
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△316百万円		△309百万円
その他有価証券評価差額金	△380		△758
繰延税金負債合計	△696		△1,067
繰延税金資産(負債)の純額	△696		△1,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8
住民税均等割	1.5
評価性引当金の増減	△17.0
外国源泉税	3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。