有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	142百万円		142百万円
製品保証引当金否認額	10		9
棚卸資産評価損否認額	16		13
未払退職金否認額	169		152
退職前払金否認額	12		15
有価証券評価損否認額	581		682
未払事業所税否認額	3		2
税務上の繰越欠損金	948		762
その他	51		166
繰延税金資産小計	1,936		1,947
評価性引当額	△1,813		△1,339
繰延税金資産合計	123		607
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△239百万円		△234百万円
その他有価証券評価差額金	△735		△874
繰延税金負債合計	△975		△1,109
繰延税金資産(負債)の純額	△852		△501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△97.2		△39.7
住民税均等割	4.2		1.8
評価性引当金の増減	△52.8		△66.0
繰越欠損金期限切れ	-		16.1
外国源泉税	42.4		20.7
米国反トラスト法関連損失	87.4		-
その他	△1.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6		△31.1