有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	96百万円		116百万円
製品保証引当金否認額	52		47
棚卸資産評価損否認額	39		37
未払退職金否認額	260		208
貸倒引当金否認額	0		0
退職前払金否認額	17		15
有価証券評価損否認額	676		613
未払事業税否認額	0		3
税務上の繰越欠損金	360		342
事業構造改善引当金否認額	54		69
災害損失引当金否認額	26		-
その他	26		23
繰延税金資産小計	1,612		1,475
評価性引当額	△1,612		△1,475
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△309百万円		△264百万円
その他有価証券評価差額金	△758		△989
繰延税金負債合計	△1,067		△1,253
繰延税金資産(負債)の純額	△1,067		△1,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△42.1
住民税均等割			1.6
評価性引当金の増減			1.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△2.8
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△3.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債が129百万円、法人税等調整額が27百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が102百万円増加しております。