有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	82百万円		142百万円
製品保証引当金否認額	13		10
棚卸資産評価損否認額	35		16
未払退職金否認額	175		169
貸倒引当金否認額	0		-
退職前払金否認額	14		12
有価証券評価損否認額	581		581
未払事業所税否認額	3		3
税務上の繰越欠損金	774		681
事業構造改善引当金否認額	18		-
その他	19		51
繰延税金資産小計	1,718		1,670
評価性引当額	△1,718		△1,547
繰延税金資産合計	-		123
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△244百万円		△239百万円
その他有価証券評価差額金	△710		△735
繰延税金負債合計	△955		△975
繰延税金資産(負債)の純額	△955		△852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	46.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△163.9		△97.2
住民税均等割	5.1		4.2
評価性引当金の増減	128.1		△52.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△5.0		-
抱合せ株式消滅差益	△16.8		-
外国源泉税	-		42.4
米国反トラスト法関連損失	-		87.4
その他	0.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		14.6