有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	111百万円		116百万円
製品保証引当金否認額	93		99
棚卸資産評価損否認額	15		17
未払退職金否認額	107		97
退職前払金否認額	10		8
繰越外国税額控除	250		127
有価証券評価損否認額	725		723
未払事業所税否認額	2		2
税務上の繰越欠損金 固定資産減損損失否認額	1,056 480		1,126 430
その他	51		29
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,903 △1,056 △1,847		2,779 △1,126 △1,653
評価性引当額小計	△2,903		△2,779
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△225百万円		△220百万円
その他有価証券評価差額金	△313		△479
繰延税金負債合計	△538		△700
繰延税金資産(負債)の純額	△538		△700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△24.1
住民税均等割	-		1.8
評価性引当額の増減	-		△18.1
外国源泉税 過年度法人税等	- -		31.9 4.4
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。