有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	89	百万円		101	百万円
製品保証引当金否認額	99			97
棚卸資産評価損否認額	18			16
未払退職金否認額	83			70
退職前払金否認額	6			8
有価証券評価損否認額	723			1,374
未払事業所税否認額	2			2
税務上の繰越欠損金	1,058			846
固定資産減損損失否認額	385			430
その他	65			89
繰延税金資産小計	2,532			3,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,058			△740
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,385			△2,032
評価性引当額小計	△2,443			△2,772
繰延税金資産合計	89			265
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△216	百万円		△212	百万円
その他有価証券評価差額金	△360			△359
その他	△20			△20
繰延税金負債合計	△597			△592
繰延税金資産(負債)の純額	△508			△326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△11.3			-
住民税均等割	1.0			-
評価性引当額の増減	△26.5			-
外国源泉税	11.3			-
過年度法人税等	△0.1			-
繰越外国税額控除	10.1			-
特別控除	1.8			-
その他	0.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。