売上高
連結
- 2020年3月31日
- 601億9500万
- 2021年3月31日 -20.9%
- 476億1200万
個別
- 2020年3月31日
- 158億5000万
- 2021年3月31日 -13.03%
- 137億8400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/06/24 11:53
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 10,704 19,753 33,050 47,612 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) △544 △1,535 △1,135 522 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- おいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(日本)」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(海外)」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。2021/06/24 11:53
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA(SHANGHAI)LOCK CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2021/06/24 11:53 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2021/06/24 11:53
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日産自動車株式会社グループ 18,307 自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア) The Volkswagen Group 6,802 自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(北米) - #5 事業等のリスク
- a.主要な販売先について2021/06/24 11:53
当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で83.4%、当連結会計年度で80.8%となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で41.8%、当連結会計年度で38.5%となっております。
今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。2021/06/24 11:53 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)2021/06/24 11:53 - #8 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬は、企業価値向上のため連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しております。また、持続的成長を実現するための収益基盤の強化への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために個人考課部分を設定しております。2021/06/24 11:53
ⅲ.株式報酬評価項目 評価指数 評価ウェイト 社長 事業担当執行役員 事業担当以外の執行役員 全社業績 連結売上高 50.0% - - 連結営業利益 50.0% 30.0% 30.0% 当期純利益 - - 30.0%
2021年6月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を進めることともに、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的に譲渡制限付株式報酬の導入を承認・可決いただいております。譲渡制限付株式報酬の総額は、上記の報酬枠とは別枠で年額25百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内としております。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、北米/メキシコで VW SUV向けのインサイドハンドルを投入、また当社製品を採用したホンダ新型SUV、日産新型SUVが立ち上がりました。セキュリティ機器事業では、商品を非対面で受け渡しするロッカーSTLシリーズを発売いたしました。ウイルス等への感染リスクを抑制して受け渡しができることから、複数の処方箋薬局で採用されています。また、賃貸住宅向けに開発された日本初テンキー内蔵プッシュプル電気錠ePPHが、その高いセキュリティ性とデザイン性によりハイクラスの賃貸物件に納入され、新たな市場を開拓しました。さらに、ePPHは大手賃貸住宅メーカーへの採用も決まり、今後、納入が開始される予定です。2021/06/24 11:53
「収益基盤の強化」では、スケールメリットによる利益獲得を目指す方針から、利益の質を重視した方針への転換を徹底し、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、在庫削減等を積極的に進めました。また、同時に、固定費と変動費の抜本的な見直しを行い、昨年度実施いたしました自動車部品事業(日本)の固定資産減損処理、その他固定費の削減・抑制を実施した結果、2019年度の売上高水準から約20%低下しても利益が出る水準まで損益分岐点売上高を下げることができました。
「人材育成」では、次世代のリーダーを育成するべく、選抜型のトップマネジメント研修を継続して実施いたしました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/06/24 11:53
非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 超過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、連結財務諸表上、SPPPグループに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断を実施いたしました(連結財務諸表注記:重要な会計上の見積りをご参照下さい)。2021/06/24 11:53
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの翌事業年度の予算および中期経営計画により策定された業績予測を基礎として行いました。また、中期経営計画を超える期間の業績予測については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測を基に1.5%を継続成長率として設定しております。当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びに新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響を考慮しております。
当社は当事業年度末において、翌事業年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度においてSPPPグループの有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産に関する減損損失の認識の要否の判定をいたしましたが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。2021/06/24 11:53
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの翌連結会計年度の予算および中期経営計画により策定された業績予測を基礎として行いました。また、中期経営計画を超える期間の業績予測については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測を基に1.5%を継続成長率として設定しております。当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びに新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響を考慮しております。
当社は当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。2021/06/24 11:53
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 2,526百万円 1,941百万円 仕入高 7,618 5,896