有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染の影響により、上期においては、都市封鎖(ロックダウン)が各国随所で実施され経済活動が停止し、その結果、個人消費、企業業績ともに国内消費の急減、輸出の大幅な減少や海外生産の急速な低下の影響により著しく低迷しました。下期に入るに従いワクチンの開発・治験も進み、接種を開始してからは一部の地域で日常生活に落ち着きを取り戻してきた結果、企業業績を回復する産業も見られ、通期での業績見通しを見直す業界も出てくるようになりました。
わが国経済においても、世界における状況と概ね同様に推移し、上期は経済活動が大きく停滞しましたが、下期は経済活動の本格的な再開の動きから緩やかながらも回復途上の状況となりました。しかしながら、その回復のスピードはウイルス変異種の出現もあり、非常に不透明な状況であります。
当社グループの属する自動車市場は、国内外ともに上期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け、生産拠点の閉鎖・休業を余儀なくされ、生産、販売ともに前期に比べ大きく減少いたしました。しかしながら、生産拠点の再開により、生産、販売ともに回復する動きとなりました。
また、セキュリティ機器事業の主力市場において、2020年度の住宅着工戸数は前年度を約8%(約7万戸)下回る結果となりました。これは賃貸住宅に関して、前年度から継続している金融庁による融資の監視強化に伴う着工数の減少が大きく影響しました。戸建住宅については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業自粛などが見られ、結果として前年度を下回りました。
コインロッカーのオペレーション収入は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛・インバウンド減の影響を受け、大幅な減収となりました。
この他、太陽光発電事業において、2016年12月より2基での稼働となった南アルプス太陽光発電所・群馬太陽光発電所の発電量は堅調に推移いたしました。なお、この太陽光発電は、当社の使用電力の約35%に相当します。
② 定性的成果
このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの4ヶ年中期経営計画の2年目を迎えました。基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。具体的な成果は下記のとおりであります。
「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、北米/メキシコで VW SUV向けのインサイドハンドルを投入、また当社製品を採用したホンダ新型SUV、日産新型SUVが立ち上がりました。セキュリティ機器事業では、商品を非対面で受け渡しするロッカーSTLシリーズを発売いたしました。ウイルス等への感染リスクを抑制して受け渡しができることから、複数の処方箋薬局で採用されています。また、賃貸住宅向けに開発された日本初テンキー内蔵プッシュプル電気錠ePPHが、その高いセキュリティ性とデザイン性によりハイクラスの賃貸物件に納入され、新たな市場を開拓しました。さらに、ePPHは大手賃貸住宅メーカーへの採用も決まり、今後、納入が開始される予定です。
「収益基盤の強化」では、スケールメリットによる利益獲得を目指す方針から、利益の質を重視した方針への転換を徹底し、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、在庫削減等を積極的に進めました。また、同時に、固定費と変動費の抜本的な見直しを行い、昨年度実施いたしました自動車部品事業(日本)の固定資産減損処理、その他固定費の削減・抑制を実施した結果、2019年度の売上高水準から約20%低下しても利益が出る水準まで損益分岐点売上高を下げることができました。
「人材育成」では、次世代のリーダーを育成するべく、選抜型のトップマネジメント研修を継続して実施いたしました。
③ 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、55,741百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加したものの、短期借入金が1,087百万円減少、支払手形及び買掛金が294百万円減少、社債の償還により450百万円減少、リース債務が341百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し、29,138百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、26,602百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は47,612百万円と前年同期に比べ12,582百万円(20.9%)の減収となりました。利益につきましては、営業利益は867百万円と前年同期に比べ944百万円(52.1%)の減益となりました。経常利益は1,050百万円と前年同期に比べ649百万円(38.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は224百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,210百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、下期から回復基調に転じたものの、上期における主要得意先での生産台数の減少により、売上高は7,351百万円と前年同期に比べ1,869百万円(20.3%)の減収、営業損失は220百万円(前年同期は営業損失260百万円)となりました。
自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、主要得意先での一定期間の生産停止等の影響により、売上高は9,157百万円と前年同期に比べ4,556百万円(33.2%)の減収となりました。また、原材料費の増加等により、営業利益は258百万円と前年同期に比べ348百万円(57.4%)の減益となりました。
自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、中国での生産販売の回復は早かったものの、ASEANでの回復の遅れ等の影響により、売上高は15,191百万円と前年同期に比べ4,315百万円(22.1%)の減収、営業利益は584百万円と前年同期に比べ272百万円(31.8%)の減益となりました。
自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)は、3月から4月にかけての主要得意先での一定期間の生産停止、また、その後の生産調整が続いたこと等の影響により、売上高は9,509百万円と前年同期に比べ2,118百万円(18.2%)の減収となり、営業損失は198百万円(前年同期は営業損失153百万円)となりました。
セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、年度を通して旅行者減少・外出規制等によりコインロッカー関係の売上が減少したこと等により、売上高は8,058百万円と前年同期に比べ958百万円(10.6%)の減収、営業利益は753百万円と前年同期に比べ463百万円(38.1%)の減益となりました。
セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、売上高は4,550百万円と前年同期に比べ80百万円(1.7%)の減収、営業利益は389百万円と前年同期に比べ0百万円(0.1%)の減益となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,820百万円(前期比3.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ310百万円減少しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは1,097百万円の収入となり、前年同期の61百万円の収入に対して1,035百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,060百万円の収入(前期と比べて406百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、売上債権の増加額です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,962百万円の支出(前期と比べて1,441百万円支出が減少)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,343百万円の支出(前期は412百万円の収入)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出です。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※ 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先
につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ⅰ. 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
a.財政状態及び経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、55,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少しました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、17,548百万円となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金が887百万円増加しましたが、現金及び預金が463百万円減少、原材料及び貯蔵品が758百万円減少、商品及び製品が133百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、28,708百万円となりました。
固定資産は、証券市場における株価の上昇により投資有価証券が1,009百万円増加しましたが、有形固定資産が627百万円減少、無形固定資産も362百万円減少しました。これは設備投資の増加に比べ、減価償却が進んだことによるものであります。以上の結果、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、27,021百万円となりました。
なお、設備投資につきましては厳しい経営環境の中でも、メキシコ・中国において今後の技術革新に対応した新規設備の戦略的な導入を進めております。
(負債の部)
流動負債は、短期借入金が1,087百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,726百万円減少し、16,921百万円となりました。
固定負債は、リース債務が399百万円減少した一方、長期借入金が1,489百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ897百万円増加し、12,217百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、為替換算調整勘定が543百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が837百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、26,602百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8%から0.9ポイント改善し45.7%となりました。
2)経営成績
(売 上 高)
当連結会計年度の売上高は、市場の減速並びに主要得意先の減産等により、前連結会計年度に比べ12,582百万円減少し、47,612百万円となりました。
(売 上 原 価)
当連結会計年度の売上原価は、原材料費等の減少により、前連結会計年度に比べ10,692百万円減少し、40,150百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ945百万円減少し、6,594百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ944百万円減少し、867百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ232百万円増加し、657百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び社債利息を238百万円計上したことから前連結会計年度に比べ62百万円減少し、474百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ649百万円減少し、1,050百万円となりました。
(特 別 損 益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ302百万円増加し、333百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮化した期間に該当する固定費部分を臨時損失として814百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ735百万円減少し、860百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,435百万円増加し、224百万円となりました。
b.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、下期から回復基調に転じたものの、上期における主要得意先での生産台数の減少により、売上高は7,351百万円と前年同期に比べ1,869百万円(20.3%)の減収、営業損失は220百万円(前年同期は営業損失260百万円)となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ349百万円減少の7,625百万円となりました。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、主要得意先での一定期間の生産停止等の影響により、売上高は9,157百万円と前年同期に比べ4,556百万円(33.2%)の減収となりました。また、原材料費の増加等により、営業利益は258百万円と前年同期に比べ348百万円(57.4%)の減益となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ998百万円減少の10,691百万円となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、中国での生産販売の回復は早かったものの、ASEANでの回復の遅れ等の影響により、売上高は15,191百万円と前年同期に比べ4,315百万円(22.1%)の減収、営業利益は584百万円と前年同期に比べ272百万円(31.8%)の減益となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ879百万円減少の17,834百万円となりました。
④ 自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)は、3月から4月にかけての主要得意先での一定期間の生産停止、また、その後の生産調整が続いたこと等の影響により、売上高は9,509百万円と前年同期に比べ2,118百万円(18.2%)の減収となり、営業損失は198百万円(前年同期は営業損失153百万円)となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ50百万円増加の8,382百万円となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、年度を通して旅行者減少・外出規制等によりコインロッカー関係の売上が減少したこと等により、売上高は8,058百万円と前年同期に比べ958百万円(10.6%)の減収、営業利益は753百万円と前年同期に比べ463百万円(38.1%)の減益となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ205百万円減少の6,558百万円となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、売上高は4,550百万円と前年同期に比べ80百万円(1.7%)の減収、営業利益は389百万円と前年同期に比べ0百万円(0.1%)の減益となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ131百万円増加の2,837百万円となりました。
Ⅱ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」の項目をご
参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリテ
ィ機器事業に係わる製造原価、販売費及び一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能
力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始め
とする無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子
会社のものを含め当社において一元管理しております。
当社グループでは、当社グループ全体での有利子負債の削減を図り財務安定性を高め、また、資金調達コ
ストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による機動的な資金
調達での流動性確保も行っております。当期末の有利子負債残高は17,548百万円となりました。
また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や
外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。
Cash(手元流動性)の確保
当社グループでは、連結ベースにおける年間売上高の概ね1.5ヶ月分に相当する金額を手元資金として保有
する方針の下で、2021年3月期末時点において約79億円(2.0ヶ月分)の現預金を保有しております。また、単体では複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約 10億円を未使用額としているほ
か、短期借入枠として57億円、合計で66億円を備え、手元流動性を確保しております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2019～22年度中期経営計画の連結売上高、同営
業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROEを重要な指標と位置づけております。
当連結会計年度における各指標はそれぞれ「連結売上高」は47,612百万円、「同営業利益率」は1.8%、「新商品売上高比率」は17.4%、「自己資本比率」は45.7%、「ROE」は0.9%となりました。
Ⅰ. 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に詳細は記載いたしましたが、主要
得意先の減産、新型コロナウイルス感染症の影響など中期経営計画策定時に予想し得なかった外部環境の変化
の影響を受け中期経営計画スタート2年目としては厳しい結果となりました。しかしながら、最終年度2022年
度に達成できるよう、基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を強力に推
進してまいります。
Ⅲ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。ただし、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において測定される回収可能価額
有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損損失額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・引当金の測定
各引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・法人税等の見積り
法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染の影響により、上期においては、都市封鎖(ロックダウン)が各国随所で実施され経済活動が停止し、その結果、個人消費、企業業績ともに国内消費の急減、輸出の大幅な減少や海外生産の急速な低下の影響により著しく低迷しました。下期に入るに従いワクチンの開発・治験も進み、接種を開始してからは一部の地域で日常生活に落ち着きを取り戻してきた結果、企業業績を回復する産業も見られ、通期での業績見通しを見直す業界も出てくるようになりました。
わが国経済においても、世界における状況と概ね同様に推移し、上期は経済活動が大きく停滞しましたが、下期は経済活動の本格的な再開の動きから緩やかながらも回復途上の状況となりました。しかしながら、その回復のスピードはウイルス変異種の出現もあり、非常に不透明な状況であります。
当社グループの属する自動車市場は、国内外ともに上期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け、生産拠点の閉鎖・休業を余儀なくされ、生産、販売ともに前期に比べ大きく減少いたしました。しかしながら、生産拠点の再開により、生産、販売ともに回復する動きとなりました。
また、セキュリティ機器事業の主力市場において、2020年度の住宅着工戸数は前年度を約8%(約7万戸)下回る結果となりました。これは賃貸住宅に関して、前年度から継続している金融庁による融資の監視強化に伴う着工数の減少が大きく影響しました。戸建住宅については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業自粛などが見られ、結果として前年度を下回りました。
コインロッカーのオペレーション収入は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛・インバウンド減の影響を受け、大幅な減収となりました。
この他、太陽光発電事業において、2016年12月より2基での稼働となった南アルプス太陽光発電所・群馬太陽光発電所の発電量は堅調に推移いたしました。なお、この太陽光発電は、当社の使用電力の約35%に相当します。
② 定性的成果
このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの4ヶ年中期経営計画の2年目を迎えました。基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。具体的な成果は下記のとおりであります。
「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、北米/メキシコで VW SUV向けのインサイドハンドルを投入、また当社製品を採用したホンダ新型SUV、日産新型SUVが立ち上がりました。セキュリティ機器事業では、商品を非対面で受け渡しするロッカーSTLシリーズを発売いたしました。ウイルス等への感染リスクを抑制して受け渡しができることから、複数の処方箋薬局で採用されています。また、賃貸住宅向けに開発された日本初テンキー内蔵プッシュプル電気錠ePPHが、その高いセキュリティ性とデザイン性によりハイクラスの賃貸物件に納入され、新たな市場を開拓しました。さらに、ePPHは大手賃貸住宅メーカーへの採用も決まり、今後、納入が開始される予定です。
「収益基盤の強化」では、スケールメリットによる利益獲得を目指す方針から、利益の質を重視した方針への転換を徹底し、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、在庫削減等を積極的に進めました。また、同時に、固定費と変動費の抜本的な見直しを行い、昨年度実施いたしました自動車部品事業(日本)の固定資産減損処理、その他固定費の削減・抑制を実施した結果、2019年度の売上高水準から約20%低下しても利益が出る水準まで損益分岐点売上高を下げることができました。
「人材育成」では、次世代のリーダーを育成するべく、選抜型のトップマネジメント研修を継続して実施いたしました。
③ 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、55,741百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加したものの、短期借入金が1,087百万円減少、支払手形及び買掛金が294百万円減少、社債の償還により450百万円減少、リース債務が341百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し、29,138百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、26,602百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は47,612百万円と前年同期に比べ12,582百万円(20.9%)の減収となりました。利益につきましては、営業利益は867百万円と前年同期に比べ944百万円(52.1%)の減益となりました。経常利益は1,050百万円と前年同期に比べ649百万円(38.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は224百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,210百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、下期から回復基調に転じたものの、上期における主要得意先での生産台数の減少により、売上高は7,351百万円と前年同期に比べ1,869百万円(20.3%)の減収、営業損失は220百万円(前年同期は営業損失260百万円)となりました。
自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、主要得意先での一定期間の生産停止等の影響により、売上高は9,157百万円と前年同期に比べ4,556百万円(33.2%)の減収となりました。また、原材料費の増加等により、営業利益は258百万円と前年同期に比べ348百万円(57.4%)の減益となりました。
自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、中国での生産販売の回復は早かったものの、ASEANでの回復の遅れ等の影響により、売上高は15,191百万円と前年同期に比べ4,315百万円(22.1%)の減収、営業利益は584百万円と前年同期に比べ272百万円(31.8%)の減益となりました。
自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)は、3月から4月にかけての主要得意先での一定期間の生産停止、また、その後の生産調整が続いたこと等の影響により、売上高は9,509百万円と前年同期に比べ2,118百万円(18.2%)の減収となり、営業損失は198百万円(前年同期は営業損失153百万円)となりました。
セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、年度を通して旅行者減少・外出規制等によりコインロッカー関係の売上が減少したこと等により、売上高は8,058百万円と前年同期に比べ958百万円(10.6%)の減収、営業利益は753百万円と前年同期に比べ463百万円(38.1%)の減益となりました。
セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、売上高は4,550百万円と前年同期に比べ80百万円(1.7%)の減収、営業利益は389百万円と前年同期に比べ0百万円(0.1%)の減益となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,820百万円(前期比3.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ310百万円減少しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは1,097百万円の収入となり、前年同期の61百万円の収入に対して1,035百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,060百万円の収入(前期と比べて406百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、売上債権の増加額です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,962百万円の支出(前期と比べて1,441百万円支出が減少)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,343百万円の支出(前期は412百万円の収入)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出です。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(日本)(百万円) | 5,441 | 80.6 |
| 自動車部品事業(北米)(百万円) | 9,013 | 66.7 |
| 自動車部品事業(アジア)(百万円) | 14,762 | 78.8 |
| 自動車部品事業(欧州)(百万円) | 9,141 | 80.9 |
| セキュリティ機器事業(日本)(百万円) | 7,983 | 88.9 |
| セキュリティ機器事業(海外)(百万円) | 1,093 | 111.3 |
| 合計(百万円) | 47,436 | 78.7 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(日本) | 5,752 | 93.0 | 1,277 | 132.7 |
| 自動車部品事業(北米) | 9,531 | 77.0 | 2,919 | 120.6 |
| 自動車部品事業(アジア) | 15,064 | 83.4 | 4,287 | 107.6 |
| 自動車部品事業(欧州) | 8,905 | 77.0 | 2,661 | 88.3 |
| セキュリティ機器事業(日本) | 8,254 | 91.5 | 2,122 | 111.5 |
| セキュリティ機器事業(海外) | 1,144 | 115.6 | 297 | 123.1 |
| 合計 | 48,651 | 83.6 | 13,564 | 108.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(日本)(百万円) | 5,437 | 80.4 |
| 自動車部品事業(北米)(百万円) | 9,032 | 67.1 |
| 自動車部品事業(アジア)(百万円) | 14,763 | 78.7 |
| 自動車部品事業(欧州)(百万円) | 9,256 | 82.5 |
| セキュリティ機器事業(日本)(百万円) | 8,035 | 89.4 |
| セキュリティ機器事業(海外)(百万円) | 1,088 | 110.6 |
| 合計(百万円) | 47,612 | 79.1 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日産自動車株式会社グループ | 25,153 | 41.8 | 18,307 | 38.5 |
| The Volkswagen Group | 8,963 | 14.9 | 6,802 | 14.3 |
※ 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先
につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ⅰ. 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
a.財政状態及び経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、55,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少しました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、17,548百万円となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金が887百万円増加しましたが、現金及び預金が463百万円減少、原材料及び貯蔵品が758百万円減少、商品及び製品が133百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、28,708百万円となりました。
固定資産は、証券市場における株価の上昇により投資有価証券が1,009百万円増加しましたが、有形固定資産が627百万円減少、無形固定資産も362百万円減少しました。これは設備投資の増加に比べ、減価償却が進んだことによるものであります。以上の結果、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、27,021百万円となりました。
なお、設備投資につきましては厳しい経営環境の中でも、メキシコ・中国において今後の技術革新に対応した新規設備の戦略的な導入を進めております。
(負債の部)
流動負債は、短期借入金が1,087百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,726百万円減少し、16,921百万円となりました。
固定負債は、リース債務が399百万円減少した一方、長期借入金が1,489百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ897百万円増加し、12,217百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、為替換算調整勘定が543百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が837百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、26,602百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8%から0.9ポイント改善し45.7%となりました。
2)経営成績
(売 上 高)
当連結会計年度の売上高は、市場の減速並びに主要得意先の減産等により、前連結会計年度に比べ12,582百万円減少し、47,612百万円となりました。
(売 上 原 価)
当連結会計年度の売上原価は、原材料費等の減少により、前連結会計年度に比べ10,692百万円減少し、40,150百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ945百万円減少し、6,594百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ944百万円減少し、867百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ232百万円増加し、657百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び社債利息を238百万円計上したことから前連結会計年度に比べ62百万円減少し、474百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ649百万円減少し、1,050百万円となりました。
(特 別 損 益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ302百万円増加し、333百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮化した期間に該当する固定費部分を臨時損失として814百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ735百万円減少し、860百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,435百万円増加し、224百万円となりました。
b.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、下期から回復基調に転じたものの、上期における主要得意先での生産台数の減少により、売上高は7,351百万円と前年同期に比べ1,869百万円(20.3%)の減収、営業損失は220百万円(前年同期は営業損失260百万円)となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ349百万円減少の7,625百万円となりました。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、主要得意先での一定期間の生産停止等の影響により、売上高は9,157百万円と前年同期に比べ4,556百万円(33.2%)の減収となりました。また、原材料費の増加等により、営業利益は258百万円と前年同期に比べ348百万円(57.4%)の減益となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ998百万円減少の10,691百万円となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、中国での生産販売の回復は早かったものの、ASEANでの回復の遅れ等の影響により、売上高は15,191百万円と前年同期に比べ4,315百万円(22.1%)の減収、営業利益は584百万円と前年同期に比べ272百万円(31.8%)の減益となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ879百万円減少の17,834百万円となりました。
④ 自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)は、3月から4月にかけての主要得意先での一定期間の生産停止、また、その後の生産調整が続いたこと等の影響により、売上高は9,509百万円と前年同期に比べ2,118百万円(18.2%)の減収となり、営業損失は198百万円(前年同期は営業損失153百万円)となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ50百万円増加の8,382百万円となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、年度を通して旅行者減少・外出規制等によりコインロッカー関係の売上が減少したこと等により、売上高は8,058百万円と前年同期に比べ958百万円(10.6%)の減収、営業利益は753百万円と前年同期に比べ463百万円(38.1%)の減益となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ205百万円減少の6,558百万円となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、売上高は4,550百万円と前年同期に比べ80百万円(1.7%)の減収、営業利益は389百万円と前年同期に比べ0百万円(0.1%)の減益となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ131百万円増加の2,837百万円となりました。
Ⅱ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」の項目をご
参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率 | 49.5% | 44.8% | 45.7% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 22.7% | 15.5% | 21.1% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 3.14年 | 5.20年 | 5.73年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 27.2倍 | 14.4倍 | 12.6倍 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリテ
ィ機器事業に係わる製造原価、販売費及び一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能
力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始め
とする無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子
会社のものを含め当社において一元管理しております。
当社グループでは、当社グループ全体での有利子負債の削減を図り財務安定性を高め、また、資金調達コ
ストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による機動的な資金
調達での流動性確保も行っております。当期末の有利子負債残高は17,548百万円となりました。
また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や
外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。
Cash(手元流動性)の確保
当社グループでは、連結ベースにおける年間売上高の概ね1.5ヶ月分に相当する金額を手元資金として保有
する方針の下で、2021年3月期末時点において約79億円(2.0ヶ月分)の現預金を保有しております。また、単体では複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約 10億円を未使用額としているほ
か、短期借入枠として57億円、合計で66億円を備え、手元流動性を確保しております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2019～22年度中期経営計画の連結売上高、同営
業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROEを重要な指標と位置づけております。
当連結会計年度における各指標はそれぞれ「連結売上高」は47,612百万円、「同営業利益率」は1.8%、「新商品売上高比率」は17.4%、「自己資本比率」は45.7%、「ROE」は0.9%となりました。
Ⅰ. 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に詳細は記載いたしましたが、主要
得意先の減産、新型コロナウイルス感染症の影響など中期経営計画策定時に予想し得なかった外部環境の変化
の影響を受け中期経営計画スタート2年目としては厳しい結果となりました。しかしながら、最終年度2022年
度に達成できるよう、基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を強力に推
進してまいります。
Ⅲ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。ただし、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において測定される回収可能価額
有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損損失額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・引当金の測定
各引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・法人税等の見積り
法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
