有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としてお
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39 号 2020 年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2018 年2月16 日)第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産お
よび繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。