建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社社外取締役 木村新は、過去にダイハツ工業株式会社及びそのグループ会社の業務執行者を歴任しております。ダイハツ工業株式会社グループと当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外取締役 田島幸広は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の業務執行者及び同社の顧問を歴任しております。同社と当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在社外取締役を勤めている日本土地建物株式会社と当社の間には、特記すべき関係はありません。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役として職務を遂行出来るものと考えております。
当社社外監査役 原田恒敏は、過去(8年前まで)に、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。平成29年6月23日まで社外取締役を勤めていた株式会社日立物流と当社とは、その子会社である株式会社日立物流バンテックフォワーディングと当社の間に、物流に関する取引がありますが、その規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在社外監査役を勤めている株式会社アルプス技研と当社の間には、特記すべき関係はありません。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たしていると考えております。

2018/03/14 12:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2018/03/14 12:55

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械及び装置・車両運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/03/14 12:55

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	29	8

2018/03/14 12:55

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	569百万円	440百万円
土地	76	61

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/03/14 12:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。

建物	LPG暖房機	25百万円
機械及び装置	樹脂成形塗装ライン	446百万円
リース資産	金型及び治具	1,439百万円
建設仮勘定	金型及び治具	2,094百万円

3.主な当期減少額の内訳は次のとおりであります。

2018/03/14 12:55

#7 減損損失に関する注記（連結）

㈱アルティアにおいては、浜松物流センターの遊休土地について、不動産鑑定評価額まで減損の追加計上を致しました。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中国(広東省)	広東発爾特克汽車用品有限公司遊休資産	工具器具及び備品等	11
日本(福岡県京都郡)	㈱ファルテック 九州工場事務所	建物等	3
合 計			370

当社グループは、資産を自動車外装部品事業及び自動車純正用品事業については工場毎に、自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングしております。
英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、機械装置について利用計画を見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。

2018/03/14 12:55

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
① 事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 営業所建物の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除却義務であります。

2018/03/14 12:55

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/03/14 12:55