#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、59,860百万円となり前連結会計年度末比で467百万円の増加となりました。流動資産は32,317百万円となり、現金及び預金の増加等により1,105百万円増加しました。固定資産は27,542百万円となり、有形固定資産の減少等により637百万円減少しました。
負債は、41,473百万円となり前連結会計年度末比で1,016百万円の増加となりました。流動負債は25,563百万円となり、支払手形及び買掛金の減少等により5百万円減少しました。固定負債は15,909百万円となり、長期借入金の増加等により1,021百万円増加しました。
純資産は、18,387百万円となり前連結会計年度末比で548百万円の減少となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益435百万円の計上等があったものの、剰余金の配当403百万円による減少により、48百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、688百万円減少しました。
2018/03/14 12:55
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や企業の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、支払金利の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。また、外貨建の子会社向け貸付金等については、為替変動によるリスクに晒されており、このうち一部については、為替予約により為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2018/03/14 12:55