#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ6,936千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が6,936千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響はありません。また、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/27 9:20
#2 業績等の概要: このような環境の中、新車用部品市場においては、中国や欧州拠点からの販売を増加することができましたが、第3四半期に入り中国国内需要の停滞を主要因とする顧客の生産調整の影響を受けました。補修用部品市場においては、順調に推移した日本からの海外市場への輸出も下半期は減速傾向となり、競争の厳しい米国市場では苦戦が続きました。収益面では、第3四半期における販売減少の影響が大きく、新拠点の立ち上げコストに加え、海外拠点の人件費や減価償却費などの固定費増加や、日本における輸入コストの上昇や外貨建て資産・負債の評価による為替変動の影響も受けました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が68,536百万円(前期比5.7%増)、営業利益は448百万円(同71.9%減)となり、経常損失は17百万円(前期は1,518百万円の利益)となりました。さらに、当社の保有する固定資産について減損損失900百万円を特別損失として計上したことや、主に収益悪化が続く拠点における繰延税金資産の取り崩し等の税効果会計の影響による税金費用の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,697百万円(前期は364百万円の利益)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は448百万円と前連結会計年度に比べ1,150百万円の減少となりました。これは主に、海外拠点の人件費や減価償却費などの固定費の増加、日本における輸入コストが上昇したことなどによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度は17百万円の経常損失(前連結会計年度は1,518百万円の経常利益)となりました。これは主に、営業利益が前連結会計年度に比べ1,150百万円減少したことに加え、為替差損が125百万円(前連結会計年度は274百万円の為替差益)となったことなどによるものであります。
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