賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与	2,090,184	2,196,178
賞与引当金繰入額	36,133	38,744
製品保証引当金繰入額	107,120	111,239

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。2019/06/24 9:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,715千円		57,290千円
未払社会保険料	8,411		14,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

2019/06/24 9:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
棚卸資産評価損	193,027		166,585
賞与引当金	54,715		57,290
製品保証引当金	68,738		52,357

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

2019/06/24 9:18

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/24 9:18

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法)2019/06/24 9:18

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する部分を計上しております。2019/06/24 9:18