有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益調整	111,001千円		66,176千円
棚卸資産評価損	193,027		166,585
賞与引当金	54,715		57,290
製品保証引当金	68,738		52,357
未払事業税	10,825		7,670
未払社会保険料	8,411		14,964
貸倒引当金	5,809		56,013
退職給付に係る負債	648,466		690,390
役員退職慰労引当金	84,454		91,652
その他投資	5,889		5,889
貸倒引当金	1,948		1,948
投資有価証券	414		414
繰越欠損金	137,255		316,656
減損損失	211,516		209,241
その他	279,815		288,053
小計	1,822,290		2,025,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△274,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△434,158
評価性引当額小計(注)1	△570,568		△708,350
繰延税金資産合計	1,251,722		1,316,956
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	△815,507		△746,928
資産再評価益	△177,696		△166,286
その他有価証券評価差額金	△4,268		△3,444
その他	△25,963		△16,696
繰延税金負債合計	△1,023,435		△933,355
繰延税金資産及び負債の純額	228,286		383,600

(注)1. 評価性引当額が137,781千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当連結会計年度(2019年3月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※) - - 23,728 52,630 - 240,297 316,656 評価性引当額 - - △23,728 △10,165 - △240,297 △274,191 繰延税金資産 - - - 42,464 - - 42,464 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
海外子会社との税率差異	△5.4		16.5
評価性引当額の増減	△6.6		136.0
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.6		△42.1
税額控除	△3.7		△32.5
海外子会社の留保利益	3.3		△33.2
その他	0.7		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		71.6