有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益調整	101,489千円		146,703千円
棚卸資産評価損	276,103		420,523
賞与引当金	67,773		69,440
製品保証引当金	72,894		85,557
未払事業税	-		22,383
未払社会保険料	10,321		10,527
貸倒引当金	54,072		81,221
退職給付に係る負債	423,987		245,730
未払金	11,228		11,228
投資有価証券	854		-
有形固定資産	1,093,373		1,789,589
繰越欠損金(注)2	1,939,103		2,179,316
その他	190,636		310,866
小計	4,241,839		5,373,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,841,112		△2,179,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,136,320		△1,986,107
評価性引当額小計(注)1	△ 2,977,432		△4,165,424
繰延税金資産合計	1,264,406		1,207,665
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	△ 913,538		△1,260,358
資産再評価益	△ 171,521		△183,401
その他有価証券評価差額金	△ 12,419		△10,101
その他	△ 17,992		△31,674
繰延税金負債合計	△ 1,115,471		△1,485,535
繰延税金資産及び負債の純額	148,935		△277,869

(注)1. 評価性引当額1,187,991千円増加しております。この増加の主な内容は、有形固定資産および連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	63,534	37,703	18,306	1,819,558	1,939,103
評価性引当額	-	-	△39,591	△37,703	△18,306	△1,745,510	△1,841,112
繰延税金資産	-	-	23,943	-	-	74,048	97,991

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	23,775	7,117	23,116	44,883	2,080,423	2,179,316
評価性引当額	-	△23,775	△7,117	△23,116	△44,883	△2,080,423	△2,179,316
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		3.1
評価性引当の増減	16.5		79.8
税額控除	△6.8		△8.1
適用税率差異	△10.3		△20.6
過年度法人税等	-		20.1
海外子会社留保利益	0.6		34.8
連結消去による影響	△7.2		12.4
その他	△0.9		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		152.0