有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益調整	120,409千円		106,183千円
棚卸資産評価損	261,579		265,041
賞与引当金	53,650		59,598
製品保証引当金	64,555		86,099
未払事業税	16,077		18,335
未払社会保険料	13,438		15,021
貸倒引当金	42,798		41,242
退職給付に係る負債	64,763		270,687
未払金	13,685		11,821
投資有価証券	854		854
有形固定資産	1,107,043		1,056,562
繰越欠損金(注)2	1,268,317		1,546,826
その他	176,495		218,458
小計	3,203,667		3,696,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,215,735		△1,496,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,149,217		△1,078,197
評価性引当額小計(注)1	△2,364,952		△2,574,605
繰延税金資産合計	838,715		1,122,129
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	△883,106		△902,487
資産再評価益	△176,689		△184,911
その他有価証券評価差額金	△7,375		△11,491
その他	△457		△705
繰延税金負債合計	△1,067,627		△1,099,596
繰延税金資産及び負債の純額	△228,912		22,533

(注)1. 評価性引当額209,653千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	48,406	32,602	-	26,812	1,160,496	1,268,317
評価性引当額	-	△48,406	△32,602	-	△26,812	△1,107,914	△1,215,735
繰延税金資産	-	-	-	-	-	52,582	52,582

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	45,316	85,481	1,416,028	1,546,826
評価性引当額	-	-	-	△45,316	△35,063	△1,416,028	△1,496,408
繰延税金資産	-	-	-	-	50,418	-	50,418

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		6.0
評価性引当の増減	8.8		26.5
税額控除	△5.6		△23.6
適用税率差異	△4.8		0.4
海外子会社留保利益	3.1		1.6
連結消去による影響	△2.2		6.3
その他	1.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		49.7