有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
たな卸資産の未実現利益調整	53,125千円		53,305千円
賞与引当金	58,502		49,055
製品保証引当金	62,132		71,322
未払社会保険料	8,822		7,482
貸倒引当金	46,904		72,926
繰越欠損金	22,335		1,610
その他	216,644		228,276
小計	468,467		483,978
評価性引当額	△69,115		△87,056
繰延税金資産合計	399,351		396,922
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	△562,728		△681,024
その他	△1,438		△3,791
繰延税金負債合計	△564,166		△684,815
繰延税金負債の純額	△164,815		△287,893
②固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	732,387		946,374
役員退職慰労引当金	92,500		89,976
その他投資	7,625		6,314
貸倒引当金	2,686		2,088
投資有価証券	1,046		444
繰越欠損金	102,313		165,437
その他	111,737		210,234
小計	1,050,296		1,420,870
評価性引当額	△174,094		△174,494
繰延税金資産合計	876,201		1,246,375
繰延税金負債
資産再評価益	△167,628		△184,072
退職信託	△230,906		△338,754
減価償却累計額	△14,261		△20,425
その他有価証券評価差額金	△7,909		△19,186
その他	△36,541		△44,610
繰延税金負債合計	△457,249		△607,048
繰延税金資産の純額	418,952		639,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
海外子会社との税率差異	△12.7		△14.4
評価性引当額の増減	△0.6		0.7
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.6		2.2
税額控除	△5.1		△0.2
海外子会社の留保利益	6.5		8.1
持分変動損益	0.0		-
過年度法人税等	-		9.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		1.3
その他	2.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.4%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,428千円減少し、法人税等調整額が18,603千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,175千円増加しております。