有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益調整	24,072千円		124,165千円
棚卸資産評価損	189,223		242,457
賞与引当金	54,648		55,406
製品保証引当金	103,977		58,608
未払事業税	7,300		15,820
未払社会保険料	12,982		13,531
貸倒引当金	56,332		47,400
退職給付に係る負債	463,363		384,899
未払金	17,433		16,976
投資有価証券	854		854
有形固定資産	907,511		775,343
繰越欠損金(注)2	508,476		989,288
その他	251,949		279,293
小計	2,598,124		3,004,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△453,218		△775,343
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,064,246		△1,159,643
評価性引当額小計(注)1	△1,517,465		△1,934,987
繰延税金資産合計	1,080,659		1,069,059
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	△664,183		△788,021
資産再評価益	△159,406		△163,098
その他有価証券評価差額金	△3,891		△5,740
その他	△136		△139
繰延税金負債合計	△827,618		△956,999
繰延税金資産及び負債の純額	253,041		112,059

(注)1. 評価性引当額417,522千円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	4,297	-	41,807	84,429	-	377,942	508,476
評価性引当額	-	-	△41,807	△84,429	-	△326,981	△453,218
繰延税金資産	4,297	-	-	-	-	50,960	55,257

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	35,820	41,141	-	-	698,381	775,343
評価性引当額	-	△ 35,820	△ 41,141	-	-	△698,381	△775,343
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
評価制引当の増減			11.9
税額控除			△9.6
適用税率差異			△7.9
海外子会社留保利益			6.0
連結消去による影響			1.7
その他			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.0