有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
たな卸資産の未実現利益調整	33,064千円		53,125千円
賞与引当金	51,930		58,502
製品保証引当金	48,390		62,132
未払社会保険料	7,848		8,822
貸倒引当金	38,762		46,904
繰越欠損金	19,696		22,335
その他	170,174		216,644
小計	369,865		468,467
評価性引当額	△85,429		△69,115
繰延税金資産合計	284,436		399,351
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	△416,757		△562,728
その他	△3,651		△1,438
繰延税金負債合計	△420,408		△564,166
繰延税金負債の純額	△135,971		△164,815
②固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	594,439		-
退職給付に係る負債	-		732,387
役員退職慰労引当金	89,890		92,500
その他投資	7,625		7,625
貸倒引当金	2,827		2,686
その他有価証券評価差額金	54		-
投資有価証券	1,046		1,046
繰越欠損金	98,886		102,313
その他	114,611		111,737
小計	909,381		1,050,296
評価性引当額	△165,265		△174,094
繰延税金資産合計	744,116		876,201
繰延税金負債
資産再評価益	△135,747		△167,628
退職信託	△124,104		△230,906
減価償却累計額	△15,940		△14,261
その他有価証券評価差額金	-		△7,909
その他	△32,381		△36,541
繰延税金負債合計	△308,173		△457,249
繰延税金資産の純額	435,942		418,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
海外子会社との税率差異	△14.9		△12.7
評価性引当額の増減	△4.0		△0.6
永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.3		0.6
税額控除	△7.5		△5.1
海外子会社の留保利益	4.2		6.5
持分変動損益	14.1		0.0
過年度法人税等	0.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	1.2		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を変更する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,655千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。