有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
たな卸資産の未実現利益調整	53,305千円		68,887千円
賞与引当金	49,055		41,761
製品保証引当金	71,322		75,628
未払社会保険料	7,482		6,353
貸倒引当金	72,926		110,834
繰越欠損金	1,610		27,435
その他	228,276		261,755
小計	483,978		592,656
評価性引当額	△87,056		△223,114
繰延税金資産合計	396,922		369,542
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	△681,024		△676,239
その他	△3,791		△972
繰延税金負債合計	△684,815		△677,211
繰延税金負債の純額	△287,893		△307,669
②固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	607,620		695,444
役員退職慰労引当金	89,976		87,671
その他投資	6,314		5,889
貸倒引当金	2,088		1,948
投資有価証券	444		414
繰越欠損金	165,437		446,709
減損損失	19,918		293,520
その他	190,315		227,598
小計	1,082,116		1,759,197
評価性引当額	△174,494		△809,590
繰延税金資産合計	907,621		949,607
繰延税金負債
資産再評価益	△184,072		△172,830
減価償却累計額	△20,425		△16,075
その他有価証券評価差額金	△19,186		△8,521
その他	△44,610		△51,430
繰延税金負債合計	△268,294		△248,858
繰延税金資産の純額	639,326		700,749

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた210,234千円は、「減損損失」19,918千円、「その他」190,315千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.7%
(調整)
海外子会社との税率差異	△14.4		13.1
評価性引当額の増減	0.7		△94.2
永久に損金又は益金に算入されない項目	2.2		△4.2
税額控除	△0.2		△0.6
海外子会社の留保利益	8.1		0.5
過年度法人税等	9.1		△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		△1.0
その他	0.0		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		△57.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.7%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,585千円減少し、法人税等調整額が9,200千円増加し、その他有価証券評価差額金が614千円増加しております。