有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益調整	95,289千円		111,001千円
棚卸資産評価損	206,058		193,027
賞与引当金	43,985		54,715
製品保証引当金	81,098		68,738
未払事業税	6,625		10,825
未払社会保険料	6,942		8,411
貸倒引当金	82,765		5,809
その他	54,476		20,158
小計	577,240		472,687
評価性引当額	△186,054		△61,841
繰延税金資産合計	391,186		410,846
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	△720,168		△815,507
その他	△252		△586
繰延税金負債合計	△720,420		△816,093
繰延税金負債の純額	△329,234		△405,246
②固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	671,655		648,466
役員退職慰労引当金	89,224		84,454
その他投資	5,889		5,889
貸倒引当金	1,948		1,948
投資有価証券	414		414
繰越欠損金	243,649		137,255
減損損失	244,311		211,516
その他	289,716		259,657
小計	1,546,811		1,349,603
評価性引当額	△686,336		△508,727
繰延税金資産合計	860,474		840,875
繰延税金負債
資産再評価益	△162,259		△177,696
その他有価証券評価差額金	△12,698		△4,268
その他	△33,193		△25,376
繰延税金負債合計	△208,151		△207,342
繰延税金資産の純額	652,323		633,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
海外子会社との税率差異	△6.6		△5.4
評価性引当額の増減	△6.3		△6.6
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.9		0.6
税額控除	△1.5		△3.7
海外子会社の留保利益	1.7		3.3
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		19.6