有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益調整	124,165千円		120,409千円
棚卸資産評価損	242,457		261,579
賞与引当金	55,406		53,650
製品保証引当金	58,608		64,555
未払事業税	15,820		16,077
未払社会保険料	13,531		13,438
貸倒引当金	47,400		42,798
退職給付に係る負債	384,899		64,763
未払金	16,976		13,685
投資有価証券	854		854
有形固定資産	989,288		1,107,043
繰越欠損金(注)2	775,343		1,268,317
その他	279,293		176,495
小計	3,004,046		3,203,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△775,343		△1,215,735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,159,643		△1,149,217
評価性引当額小計(注)1	△1,934,987		△2,364,952
繰延税金資産合計	1,069,059		838,715
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	△788,021		△883,106
資産再評価益	△163,098		△176,689
その他有価証券評価差額金	△5,740		△7,375
その他	△139		△457
繰延税金負債合計	△956,999		△1,067,627
繰延税金資産及び負債の純額	112,059		△228,912

(注)1. 評価性引当額429,965千円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	35,820	41,141	-	-	698,381	775,343
評価性引当額	-	△35,820	△41,141	-	-	△698,381	△775,343
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	48,406	32,602	-	26,812	1,160,496	1,268,317
評価性引当額	-	△48,406	△32,602	-	△26,812	△1,107,914	△1,215,735
繰延税金資産	-	-	-	-	-	52,582	52,582

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
評価性引当の増減	11.9		8.8
税額控除	△9.6		△5.6
適用税率差異	△7.9		△4.8
海外子会社留保利益	6.0		3.1
連結消去による影響	1.7		△2.2
その他	2.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		32.0