有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益調整	106,183千円		101,489千円
棚卸資産評価損	265,041		276,103
賞与引当金	59,598		67,773
製品保証引当金	86,099		72,894
未払事業税	18,335		-
未払社会保険料	15,021		10,321
貸倒引当金	41,242		54,072
退職給付に係る負債	270,687		423,987
未払金	11,821		11,228
投資有価証券	854		854
有形固定資産	1,056,562		1,093,373
繰越欠損金(注)2	1,546,826		1,939,103
その他	218,458		190,636
小計	3,696,734		4,241,839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,496,408		△1,841,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,078,197		△1,136,320
評価性引当額小計(注)1	△2,574,605		△ 2,977,432
繰延税金資産合計	1,122,129		1,264,406
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	△902,487		△ 913,538
資産再評価益	△184,911		△ 171,521
その他有価証券評価差額金	△11,491		△ 12,419
その他	△705		△ 17,992
繰延税金負債合計	△1,099,596		△ 1,115,471
繰延税金資産及び負債の純額	22,533		148,935

(注)1. 評価性引当額402,827千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	45,316	85,481	1,416,028	1,546,826
評価性引当額	-	-	-	△45,316	△35,063	△1,416,028	△1,496,408
繰延税金資産	-	-	-	-	50,418	-	50,418

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	63,534	37,703	18,306	1,821,731	1,941,276
評価性引当額	-	-	△39,591	△37,703	△18,306	△1,745,510	△1,841,112
繰延税金資産	-	-	23,943	-	-	76,220	100,164

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		5.0
評価性引当の増減	26.5		16.5
税額控除	△23.6		△6.8
適用税率差異	0.4		△10.3
海外子会社留保利益	1.6		0.6
連結消去による影響	6.3		△7.2
その他	1.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。