#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 15:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債合計は51,832百万円と前連結会計年度に比べ4,595百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,225百万円、短期借入金が2,752百万円、退職給付に係る負債が1,009百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は33,281百万円と前連結会計年度に比べ1,275百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が276百万円、為替換算調整勘定が479百万円、非支配株主持分が499百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
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