有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
今後もこの方針を継続していく方針ではありますが、2021年3月期の配当につきましては、特に第2四半期累計期間までの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受けたこともあり、業績を総合的に判断した結果、中間配当及び期末配当を見送らせていただきました。なお、次期の配当については、復配を予定しております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、海外生産拠点の拡充、コスト競争力強化、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
今後もこの方針を継続していく方針ではありますが、2021年3月期の配当につきましては、特に第2四半期累計期間までの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受けたこともあり、業績を総合的に判断した結果、中間配当及び期末配当を見送らせていただきました。なお、次期の配当については、復配を予定しております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、海外生産拠点の拡充、コスト競争力強化、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。