有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成28年3月期の配当につきましては、上記方針をもとに、業績を総合的に判断した結果、期末配当を見送り、1株当たり20.0円の配当(うち中間配当20円)を実施いたしました。この結果、平成28年3月期の配当性向は△7.3%(連結配当性向は△6.1%)となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、海外生産拠点の拡充、コスト競争力強化、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成28年3月期の配当につきましては、上記方針をもとに、業績を総合的に判断した結果、期末配当を見送り、1株当たり20.0円の配当(うち中間配当20円)を実施いたしました。この結果、平成28年3月期の配当性向は△7.3%(連結配当性向は△6.1%)となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、海外生産拠点の拡充、コスト競争力強化、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成27年11月2日 取締役会決議 | 104,228 | 20.00 |