カネミツ(7208)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億5689万
- 2014年6月30日 +0.12%
- 2億5720万
- 2014年9月30日 -1.69%
- 2億5285万
- 2014年12月31日 +0.22%
- 2億5340万
- 2015年3月31日 +2.51%
- 2億5976万
- 2015年6月30日 +0.38%
- 2億6075万
- 2015年9月30日 +1.33%
- 2億6422万
- 2015年12月31日 -2.03%
- 2億5887万
- 2016年3月31日 -0.44%
- 2億5773万
- 2016年6月30日 -0.98%
- 2億5521万
- 2016年9月30日 -4.12%
- 2億4470万
- 2016年12月31日 -0.6%
- 2億4323万
- 2017年3月31日 +1.5%
- 2億4688万
- 2017年6月30日 -0.86%
- 2億4475万
- 2017年9月30日 -1.99%
- 2億3986万
- 2017年12月31日 +0.03%
- 2億3994万
- 2018年3月31日 +2.91%
- 2億4691万
- 2018年6月30日 -0.44%
- 2億4583万
- 2018年9月30日 -7.65%
- 2億2703万
- 2018年12月31日 +5.08%
- 2億3857万
- 2019年3月31日 -2.1%
- 2億3356万
- 2019年6月30日 +6.32%
- 2億4832万
- 2019年9月30日 -2.02%
- 2億4330万
- 2019年12月31日 +0.09%
- 2億4350万
- 2020年3月31日 +2.54%
- 2億4969万
- 2020年6月30日 -1.78%
- 2億4525万
- 2020年9月30日 +4.69%
- 2億5674万
- 2020年12月31日 -0.13%
- 2億5642万
- 2021年3月31日 +0.83%
- 2億5855万
- 2021年6月30日 +0.03%
- 2億5864万
- 2021年9月30日 -2.16%
- 2億5304万
- 2021年12月31日 +0.75%
- 2億5494万
- 2022年3月31日 +6.78%
- 2億7222万
- 2022年6月30日 +4.79%
- 2億8526万
- 2022年9月30日 +8.45%
- 3億937万
- 2022年12月31日 +1.83%
- 3億1502万
- 2023年3月31日 +1.05%
- 3億1833万
- 2023年6月30日 -1.12%
- 3億1476万
- 2023年9月30日 +4.47%
- 3億2882万
- 2023年12月31日 -1.56%
- 3億2368万
- 2024年3月31日 +7.58%
- 3億4821万
- 2024年6月30日 +2.36%
- 3億5641万
- 2024年9月30日 +1.13%
- 3億6043万
- 2024年12月31日 +5.14%
- 3億7895万
- 2025年3月31日 +6.63%
- 4億406万
- 2025年9月30日 -0.75%
- 4億104万
- 2025年12月31日 +3.11%
- 4億1352万
- 2026年3月31日 +5.04%
- 4億3437万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2026/06/19 17:00 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/19 17:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 50,564 51,837 退職給付に係る負債 112,910 120,560 長期未払金 13,428 13,428
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は16,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。流動資産は83百万円減少しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少114百万円、電子記録債権の減少820百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,254百万円となり、188百万円増加しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の減少170百万円、無形固定資産の増加20百万円、投資有価証券の増加331百万円等によるものであります。2026/06/19 17:00
当連結会計年度末における負債は3,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円減少しました。流動負債は1,026百万円減少しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少137百万円、短期借入金の減少369百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少273百万円、損害賠償損失引当金の減少140百万円、その他の減少87百万円等によるものであります。固定負債は79百万円増加しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少136百万円、リース債務の増加11百万円、繰延税金負債の増加171百万円、退職給付に係る負債の増加30百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は12,723百万円となり1,052百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加586百万円、その他有価証券評価差額金の増加228百万円、為替換算調整勘定の増加224百万円等によるものであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/19 17:00
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社である松本精工株式会社及び株式会社津村製作所においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 製品不良に起因する損害賠償損失に備えるため、合理的に見積もった金額に基づき計上しております。2026/06/19 17:00
(4)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。