固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△6,522千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38,749千円は、セグメント間取引に係る調整額
であります。

2015/06/26 12:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額50,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,000千
円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等89,086千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額470,166千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,029,662
千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△550,173千円、報告セグメント外の調整額△9,322
千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立
金)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,522千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38,749千円は、セグメント間取引に係る調整額
であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 12:57

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 9年
④ 車両運搬具 4～6年
⑤ 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
① ソフトウェア(自社利用分) 5年
② 電気通信施設利用権 20年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2015/06/26 12:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	2千円	868千円

2015/06/26 12:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	399千円
工具、器具及び備品	4	536
計	4	936

2015/06/26 12:57

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	568千円	1,921千円
機械装置及び運搬具	5,472	3,592
工具、器具及び備品	124	49
建設仮勘定	-	4,083
解体撤去費	-	1,229
計	6,164	10,875

2015/06/26 12:57

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/26 12:57

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱
い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2015/06/26 12:57

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 搬送機 37,833千円、ロール機械 28,406千円、プレス機械25,212千円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。2015/06/26 12:57

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
長期未払金	16,465		14,934
有形固定資産	119,118		108,000
投資有価証券	23,779		21,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/06/26 12:57

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
長期未払金	16,465		14,934
有形固定資産	140,458		125,502
投資有価証券	23,779		21,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/06/26 12:57

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,132百万円となり173百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の減少212百万円、受取手形及び売掛金の増加158百万円、電子記録債権の増加186百万円、商品及び製品の増加26百万円、仕掛品の増加34百万円、その他の減少24百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,190百万円となり889百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加317百万円、機械装置及び運搬具の増加346百万円、工具、器具及び備品の減少14百万円、土地の増加207百万円、建設仮勘定の減少35百万円、投資有価証券の減少41百万円、関係会社株式の増加94百万円、その他の増加15百万円等によるものであります。

2015/06/26 12:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 9年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
(イ)ソフトウェア(自社利用分) 5年
(ロ)電気通信施設利用権 20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2015/06/26 12:57