有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	45,795千円		42,292千円
未払事業税	8,240		9,146
その他	7,138		7,017
合計	61,173		58,456
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	87,024		77,478
長期未払金	16,465		14,934
有形固定資産	119,118		108,000
投資有価証券	23,779		21,543
子会社株式	191,144		173,376
資産除去債務	8,752		7,938
その他	539		560
小計	446,823		403,831
評価性引当額	△359,259		△325,793
差引計	87,564		78,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,698		△116,415
小計	△128,698		△116,415
純額	△41,133		△38,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.1
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減	△0.0		△0.0
税額控除	△6.0		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		2.4
その他	△0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は480千円減少し、その他有価証券評価差額金が11,930千円、法人税等調整額が12,411千円それぞれ増加しております。