有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	45,098千円		50,455千円
未払事業税	120		13,792
その他	7,094		7,197
合計	52,314		71,444
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	72,657		67,988
長期未払金	14,146		14,146
有形固定資産	102,257		102,218
投資有価証券	22,837		24,336
子会社株式	164,222		164,222
資産除去債務	7,519		7,130
その他	535		487
小計	384,177		380,530
評価性引当額	△310,984		△312,054
差引計	73,193		68,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,734		△111,893
小計	△76,734		△111,893
純額	△3,541		△43,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△1.2
住民税均等割	1.1		0.3
評価性引当額の増減	△0.0		△0.1
税額控除	△10.9		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		-
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		27.8