有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,271千円		-千円
賞与引当金	42,671		45,230
未払事業税	5,743		9,041
退職給付引当金	63,710		72,985
長期未払金	14,146		13,428
有形固定資産	116,362		119,302
投資有価証券	25,267		32,706
子会社株式	219,856		226,343
資産除去債務	629		648
損害賠償損失引当金	-		42,700
その他	20,582		16,528
繰延税金資産小計	511,242		578,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△439,868		△464,530
評価性引当額小計	△439,868		△464,530
繰延税金資産合計	71,373		114,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△201,159		△178,948
その他	-		△4,647
繰延税金負債合計	△201,159		△183,596
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△129,785		△69,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△7.2
住民税均等割	1.0		1.1
評価性引当額の増減	△18.2		0.8
税額控除	△6.6		△6.9
その他	0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		19.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。