有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。
(2)経営上の目標を達成するための客観的な目標
当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2026年4月から3ヶ年の第10次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、DOE、CO₂排出量、有給休暇取得率、男性社員の育児休暇取得率等を客観的な経営目標として設定しております。
(3)経営環境
当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、中東情勢や世界各地で発生している紛争に伴う物資の不足やエネルギー価格をはじめ諸物価の高騰、さらには米国の偏った関税政策等、国際情勢の変動が当社グループの経営に大きな影響を及ぼしています。加えて、自動車業界では、EV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速し、事業環境の変化への対応が一層重要となっています。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2026年4月から2029年3月までの3ヵ年の第10次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。
(主要施策)
1.ものづくり
・複数事業の柱による売上構成比の最適化
・核となる勝てる技術(ネットシェイプ)の玉成
・お客様目線での価値提供力の向上
・製品化に必要な周辺技術の強化
・スマート工場化推進
2.ひとづくり
・必要な人材の確保とAIの活用
・教育制度の見直し
・働き方の多様化への適応
3.全社共通で取り組む課題
・新規事業開発組織の整備
・情報セキュリティの継続的な強化
(キャッシュアロケーション)

(定量目標) 2029年3月期
・財務指標
・非財務指標
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。
(2)経営上の目標を達成するための客観的な目標
当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2026年4月から3ヶ年の第10次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、DOE、CO₂排出量、有給休暇取得率、男性社員の育児休暇取得率等を客観的な経営目標として設定しております。
(3)経営環境
当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、中東情勢や世界各地で発生している紛争に伴う物資の不足やエネルギー価格をはじめ諸物価の高騰、さらには米国の偏った関税政策等、国際情勢の変動が当社グループの経営に大きな影響を及ぼしています。加えて、自動車業界では、EV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速し、事業環境の変化への対応が一層重要となっています。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2026年4月から2029年3月までの3ヵ年の第10次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。
(主要施策)
1.ものづくり
・複数事業の柱による売上構成比の最適化
・核となる勝てる技術(ネットシェイプ)の玉成
・お客様目線での価値提供力の向上
・製品化に必要な周辺技術の強化
・スマート工場化推進
2.ひとづくり
・必要な人材の確保とAIの活用
・教育制度の見直し
・働き方の多様化への適応
3.全社共通で取り組む課題
・新規事業開発組織の整備
・情報セキュリティの継続的な強化
(キャッシュアロケーション)

(定量目標) 2029年3月期
・財務指標
| 連結売上高 | 130億円 |
| 連結営業利益 | 11億円 |
| ROE | 7% |
| DOE | 2.5% |
・非財務指標
| Scope1,Scope2 CO2排出量原単位 | 10%低減(2026年3月期比) |
| 有給休暇取得率 | 80%以上 |
| 男性社員の育児休暇取得率 | 50%以上 |