有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

自動車業界において、日本では、消費税増税前の駆け込み需要が大きかったことから、その反動はやや長期化するものと想定しております。一方、海外に目を向けると、タイでは、政情安定化を図るため政府機能の復旧を目指したものの、実際は内需を中心にその回復が遅れておりますが、輸出に関しては米国・日本向けを中心にして拡大基調は続く見込みとなっております。また、中国においては、自動車の購入層の広がりによる市場の成長は続くものと思われます。
また、当社グループは、タイ、中国、インド、インドネシアに海外生産拠点を有していますが、日系自動車メーカーの海外生産比率が年々高まっており、今後も、国内自動車生産台数の縮小、海外自動車生産台数の増加傾向は益々加速することが予想されます。
このような環境のもと、当社グループとしましては、次代商品の開発推進、既存製品の価格競争力向上、アジア市場への拡販、経営基盤の強化という4つの基本戦略を強力に推進してまいります。
《基本戦略1》 次代商品の開発推進
回転成形技術に代表される固有技術を駆使した商品を開発し、自動車部品や新しい市場への事業展開を図っていくため、加西工場内のテクニカルセンターを中心に、長崎に設置したリサーチセンター、そしてタイのプーリ開発拠点であるタイランド・テクニカルセンターの機能を強化、開発体制を整備し、次代商品の研究・開発を強力に推進してまいります。
《基本戦略2》 既存製品の価格競争力向上
プーリ、エアバッグ部品、ミッション部品等の価格競争力をさらに強化するため、稼働率、金型寿命の向上、金型段取替え時間の短縮等、継続的な生産性向上の取組みに加え、売れ筋商品では更に生産性を大幅に向上させた生産ラインの考案、投入を図ってまいります。
《基本戦略3》 アジア市場への拡販
今後も成長が期待されるアジア市場での事業拡大を推進していくため、タイ、中国、インドの生産体制の強化と補完体制の整備を推進してまいります。また、平成26年10月に設立しましたインドネシア子会社の操業に向けた準備を進めてまいります。
そして、それを支える現地ローカルスタッフの技術者の育成をさらに強化してまいります。
《基本戦略4》 経営基盤の強化
日本と海外拠点との更なる連係強化、コンプライアンスの強化、女性がのびのびと活躍できる職場環境づくりへの取組みなど、事業環境の変化に即応できるよう、より一層、経営基盤の強化に取り組んでまいります。