日本では、人口減少による労働力不足など課題はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調にあります。一方、海外に目を向けますと、タイでは景気回復の遅れに伴い内需が伸び悩んでいることから国内の自動車販売台数は伸び悩んでおりますが、輸出に関しては拡大基調が続く見込みとなっております。また、中国においては、鉄鋼産業の過剰な生産設備の削減を背景に成長が鈍化し、経済の不安定要素があるものの自動車の購入層の広がりによる市場の成長は続くものと思われます。
また、当社グループは、アジアを中心に海外生産拠点を有していますが、日系自動車メーカーの海外生産比率の高まりから、今後も、国内自動車生産台数はほぼ横ばいに推移し、海外自動車生産台数の増加傾向は続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループとしましては、平成26年4月から平成29年3月までの事業年度を「第6次中期経営計画」と定め、
・アジア市場への拡販
・グローバル競争力の強化
・新商品事業の推進
・経営基盤の強化
という4つの基本戦略を推進しております。
第6次中期経営計画の最終年度である平成28年度は、”塑性加工を基軸とした希少なモノづくり会社”としてのブランドを築いていくため、次の3つの経営方針を掲げ事業を展開してまいります。
1.次代商品の開発と拡販
2.事業改革による収益力向上
3.継続的成長のための人材育成
1.次代商品の開発と拡販
プーリ事業に続く次代商品の開発を推進するため、加西工場内に併設の”テクニカルセンター”を中核として、長崎市の”リサーチセンター”、そしてタイの”タイランド・テクニカルセンター”が、それぞれの機能向上と連係を強化し、当社固有技術を駆使した次代商品の開発と拡販を進めてまいります。
2.事業改革による収益力向上
長崎工場では生産ラインの増設、加西工場では第3工場を建設し、エアバッグ部品、トランスミッション部品の増産対応のための整備を進めるとともに、生産性向上、品質保証体制の強化など生産環境の再整備を図り、更なる競争力強化に努めてまいります。また、メンタルヘルスへの対応や女性の活躍できる職場環境整備など、社員が働きやすい風土づくりも行ってまいります。一方、販売高がグループ全体の4割に達する海外拠点が、その重要性を増すなか、計画的な技術支援、拠点間連係を進め、グループ全体の事業改革・収益力の向上に努めてまいります。
3.継続的成長のための人材育成
成長を目指すすべての事業において、人材の育成が必要不可欠です。事業計画に適合した人材育成制度を整備し、個々の能力向上や資格取得などへの意識高揚を図りながら、人材育成を進めてまいります。平成22年から続けてきた海外拠点社員の技術者養成に加え、全ての拠点でグローバルに活躍できる技術者や管理者の養成についても整備を進めてまいります。