有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上高は売上値引等を控除した純額となっております。
② たな卸資産
当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
⑤ 貸倒引当金
当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,366百万円となり234百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加58百万円、電子記録債権の増加51百万円、原材料及び貯蔵品の減少27百万円、その他の増加97百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,402百万円となり211百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加125百万円、機械装置及び運搬具の増加214百万円、無形固定資産の減少10百万円、投資有価証券の減少104百万円、その他の減少5百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,051百万円となり165百万円増加しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少30百万円、短期借入金の減少62百万円、未払法人税等の減少86百万円、賞与引当金の増加18百万円、その他の増加323百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,170百万円となり238百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加117百万円、繰延税金負債の減少34百万円、その他の増加157百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は7,547百万円となり41百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加321百万円、その他有価証券評価差額金の減少78百万円、為替換算調整勘定の減少198百万円等によるものであります。
なお、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
自己資本比率の推移 (単位:%)

平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
62.6	66.2	63.9	64.5	62.4

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は8,429百万円(対前期474百万円の6.0%増加)となりました。
なお、セグメント別売上高の推移は以下のとおりであります。
セグメント別売上高の推移 (単位:百万円)

セグメントの名称	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
日本	4,996	4,911	4,958	5,013	5,023
タイ	934	1,353	1,771	1,931	2,099
中国	232	366	655	1,010	1,306
合計	6,164	6,631	7,386	7,955	8,429

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における売上原価は6,341百万円(対前期349百万円増加[5.8%])、販売費及び一般管理費は1,406百万円(対前期87百万円増加[6.6%])となりました。
この結果、営業利益は681百万円(対前期38百万円増加[5.9%])となっております。
③ 営業外収益(費用)及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は26百万円(対前期70百万円減少[△72.6%])、営業外費用は139百万円(対前期56百万円増加[67.9%])となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は568百万円(対前期88百万円減少[△13.4%])となりました。
④ 特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は9百万円(対前期127百万円減少[△92.9%])、特別損失は19百万円(対前期7百万円増加[60.1%])となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は559百万円(対前期222百万円減少[△28.5%])となりました。
⑤ 法人税等
当連結会計年度における法人税等は125百万円(対前期103百万円減少[△45.2%])となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は414百万円(対前期124百万円減少[△23.2%])となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は80円96銭(対前期24円43銭減少[△23.2%])となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。