有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上高は売上値引等を控除した純額となっております。
② たな卸資産
当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
⑤ 貸倒引当金
当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,267百万円となり900百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加663百万円、受取手形及び売掛金の増加269百万円、電子記録債権の増加140百万円、仕掛品の減少34百万円、その他の減少133百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,483百万円となり81百万円増加しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の増加165百万円、工具、器具及び備品の減少20百万円、土地の減少99百万円、建設仮勘定の減少24百万円、投資有価証券の増加122百万円、関係会社株式の減少63百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,511百万円となり459百万円増加しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加32百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少82百万円、未払法人税等の増加208百万円、その他の増加309百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は986百万円となり183百万円減少しました。その主な内訳は長期借入金の減少198百万円、繰延税金負債の増加64百万円、その他の減少38百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は8,253百万円となり705百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加638百万円、その他有価証券評価差額金の増加75百万円、為替換算調整勘定の減少88百万円、非支配株主持分の増加81百万円等によるものであります。
なお、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
自己資本比率の推移 (単位:%)

平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
66.2	63.9	64.5	62.4	62.5

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は9,061百万円(対前期631百万円の7.5%増加)となりました。
なお、セグメント別売上高の推移は以下のとおりであります。
セグメント別売上高の推移 (単位:百万円)

セグメントの名称	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
日本	4,911	4,958	5,013	5,023	5,857
東南アジア	1,353	1,771	1,931	2,099	1,981
中国	366	655	1,010	1,306	1,222
合計	6,631	7,386	7,955	8,429	9,061

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における売上原価は6,526百万円(対前期184百万円増加[2.9%])、販売費及び一般管理費は1,527百万円(対前期121百万円増加[8.6%])となりました。
この結果、営業利益は1,007百万円(対前期325百万円増加[47.8%])となっております。
③ 営業外収益(費用)及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は24百万円(対前期2百万円減少[△8.5%])、営業外費用は63百万円(対前期75百万円減少[△54.3%])となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は967百万円(対前期399百万円増加[70.2%])となりました。
④ 特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は173百万円(対前期164百万円増加)、特別損失は97百万円(対前期78百万円増加[404.7%])となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,043百万円(対前期484百万円増加[86.7%])となりました。
⑤ 法人税等
当連結会計年度における法人税等は302百万円(対前期176百万円増加[140.3%])となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は767百万円(対前期353百万円増加[85.3%])となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は150円02銭(対前期69円06銭増加[85.3%])となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。