四半期報告書-第32期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から弱い動きはみられるものの、経済政策の効果等から緩やかな景気回復を続けています。
自動車業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、国内の販売台数は、4月と5月は前年同期比で減少したものの、6月にはその反動の影響が緩和され前年同期比でプラスに転じました。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の売上高は1,909百万円(対前年同四半期130百万円の7.3%増加)となりました。利益面では、営業利益149百万円(対前年同四半期13百万円の10.3%増加)、経常利益121百万円(対前年同四半期12百万円の9.5%減少)、四半期純利益85百万円(対前年同四半期8百万円の11.7%増加)となりました。
セグメント別では、日本は売上高1,314百万円(対前年同四半期41百万円の3.3%増加)、営業利益40百万円(対前年同四半期1百万円の4.4%増加)となりました。タイ現地法人は売上高508百万円(対前年同四半期49百万円の10.8%増加)、営業利益49百万円(対前年同四半期15百万円の24.5%減少)となり、中国現地法人は売上高226百万円(対前年同四半期86百万円の61.4%増加)、営業利益46百万円(対前年同四半期25百万円の126.4%増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は10,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円の増加となりました。流動資産は75百万円減少しましたが、主として現金及び預金の減少153百万円、受取手形及び売掛金の減少28百万円、電子記録債権の増加86百万円、繰延税金資産の増加23百万円等によるものであります。固定資産は158百万円増加しましたが、主として建物及び構築物の減少17百万円、機械装置及び運搬具の減少89百万円、工具、器具及び備品の減少16百万円、土地の増加193百万円、建設仮勘定の増加58百万円、投資有価証券の増加26百万円等によるものであります。
負債は3,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。流動負債は112百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の増加58百万円、短期借入金の増加95百万円、賞与引当金の減少43百万円等によるものであります。固定負債は64百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少71百万円、繰延税金負債の増加10百万円等によるものであります。
純資産は6,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加となりましたが、主として利益剰余金の増加47百万円、その他有価証券評価差額金の増加18百万円、為替換算調整勘定の減少29百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.7%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。