四半期報告書-第32期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減等から弱い動きはみられますが、経済政策の効果等から緩やかな回復基調を続けています。
自動車業界におきましても、同様に消費税率引き上げに伴う反動から、国内の自動車販売台数は前年同期比2.8%の減少となり、特に当第2四半期会計期間では同比3.6%減少し減少幅が拡大しました。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の売上高は3,824百万円(対前年同四半期226百万円の6.3%増加)となりました。利益面では、営業利益268百万円(対前年同四半期10百万円の3.9%増加)、経常利益258百万円(対前年同四半期とほぼ同額)、四半期純利益189百万円(対前年同四半期26百万円の16.1%増加)となりました。
セグメント別では、日本は売上高2,638百万円(対前年同四半期33百万円の1.3%増加)、営業利益63百万円(対前年同四半期28百万円の30.9%減少)となりました。タイ現地法人は売上高993百万円(対前年同四半期82百万円の9.0%増加)、営業利益58百万円(対前年同四半期41百万円の41.6%減少)となり、中国現地法人は売上高485百万円(対前年同四半期189百万円の64.2%増加)、営業利益109百万円(対前年同四半期64百万円の142.7%増加)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円の増加となりました。流動資産は106百万円減少しましたが、主として現金及び預金の減少213百万円、受取手形及び売掛金の減少66百万円、電子記録債権の増加180百万円等によるものであります。固定資産は348百万円増加しましたが、主として土地の増加192百万円、投資有価証券の増加137百万円、関係会社株式の増加11百万円等によるものであります。
負債は3,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の増加となりました。流動負債は113百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の増加61百万円、短期借入金の増加82百万円、未払法人税等の減少43百万円、賞与引当金の増加37百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加61百万円、その他の減少80百万円等によるものであります。固定負債は48百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少86百万円、繰延税金負債の増加46百万円等によるものであります。
純資産は6,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円の増加となりました。主として利益剰余金の増加151百万円、その他有価証券評価差額金の増加90百万円、為替換算調整勘定の減少62百万円、少数株主持分の減少3百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,146百万円と、前連結会計年度末と比べ、213百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は340百万円(対前年同四半期増加率13.6%)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益251百万円(対前年同四半期減少率0.9%)、減価償却費230百万円(対前年同四半期増加率16.4%)、たな卸資産の増加額51百万円(対前年同四半期増加率437.7%)、法人税等の支払額96百万円(対前年同四半期増加率107.2%)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は589百万円(対前年同四半期増加率35.7%)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出604百万円(対前年同四半期増加率44.3%)、投資有価証券の売却による収入17百万円(前年同四半期はありません)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は54百万円(前年同四半期は64百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増加額116百万円(前年同四半期は純減少額19百万円)、長期借入れによる収入27百万円(対前年同四半期減少率72.1%)、長期借入金の返済による支出38百万円(対前年同四半期減少率34.8%)、配当金の支払額38百万円(対前年同四半期とほぼ同額)となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。