有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営戦略等
当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えています。
(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループは、更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と次代商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2017年4月から3ヶ年の第7次中期経営計画では、売上高、営業利益を、2020年4月から3ヶ年の第8次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しています。
(3)経営環境
当社グループでは、”鋼板製プーリ”、”トランスミッション部品”など自動車部品の売上高に占める比率が9割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっています。その自動車業界では車の電動化により、自動車用プーリの国内市場は縮小することが見込まれますが、当社グループが事業展開しているアジア全体では、しばらく横ばいと予想しています。しかし、リコール用エアバッグインフレーターの特需がピークアウトすることに伴い、当社グループの売上高が一時的に減少する見込みです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記のような経営環境のもと、当社グループは、2020年度から2022年度までの第8次中期経営計画の骨子を定め、「明日(みらい)の話ができる会社にしよう」をスローガンに掲げて、次の戦略を新たな執行役員体制のもと全社を挙げて取り組んでいきます。
① 自動車のEV、駆動系、操舵系、安全系関連部品等の海外を含む受注拡大
② 海外拠点でのプーリ受注拡大
③ タイランド・テクニカルセンターの海外技術HUB機能の確立
④ プーリ外商品の生産体制整備
⑤ 働き方改革とダイバーシティ経営の推進
⑥ 鋼板立体造形技術の商品化に必要な周辺技術の獲得
(1)経営方針および経営戦略等
当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えています。
(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループは、更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と次代商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2017年4月から3ヶ年の第7次中期経営計画では、売上高、営業利益を、2020年4月から3ヶ年の第8次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しています。
(3)経営環境
当社グループでは、”鋼板製プーリ”、”トランスミッション部品”など自動車部品の売上高に占める比率が9割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっています。その自動車業界では車の電動化により、自動車用プーリの国内市場は縮小することが見込まれますが、当社グループが事業展開しているアジア全体では、しばらく横ばいと予想しています。しかし、リコール用エアバッグインフレーターの特需がピークアウトすることに伴い、当社グループの売上高が一時的に減少する見込みです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記のような経営環境のもと、当社グループは、2020年度から2022年度までの第8次中期経営計画の骨子を定め、「明日(みらい)の話ができる会社にしよう」をスローガンに掲げて、次の戦略を新たな執行役員体制のもと全社を挙げて取り組んでいきます。
① 自動車のEV、駆動系、操舵系、安全系関連部品等の海外を含む受注拡大
② 海外拠点でのプーリ受注拡大
③ タイランド・テクニカルセンターの海外技術HUB機能の確立
④ プーリ外商品の生産体制整備
⑤ 働き方改革とダイバーシティ経営の推進
⑥ 鋼板立体造形技術の商品化に必要な周辺技術の獲得