有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	48,495千円		45,795千円
未払事業税	4,536		8,240
その他	7,861		7,138
合計	60,893		61,173
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	86,642		87,024
長期未払金	16,465		16,465
有形固定資産	119,169		119,118
投資有価証券	26,439		23,779
子会社株式	191,144		191,144
資産除去債務	8,752		8,752
その他	833		539
小計	449,447		446,823
評価性引当額	△361,970		△359,259
差引計	87,476		87,564
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,134		△128,698
小計	△93,134		△128,698
純額	△5,657		△41,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△3.2
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	△16.3		△0.0
税額控除	△3.5		△6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年
度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の
37.9%から35.5%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。