有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	90,663千円		123,097千円
賞与引当金	33,082		39,452
退職給付引当金	54,946		53,101
長期未払金	14,146		14,146
有形固定資産	118,439		118,211
投資有価証券	33,954		33,576
子会社株式	218,187		218,187
投資損失引当金	14,534		-
資産除去債務	629		629
その他	14,988		25,338
繰延税金資産小計	593,574		625,740
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△90,663		△123,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△502,910		△502,643
評価性引当額小計	△593,574		△625,740
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,859		△113,768
繰延税金負債合計	△133,859		△113,768
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△133,859		△113,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		25.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△159.4
住民税均等割	-		23.7
評価性引当額の増減	-		123.8
税額控除	-		△7.8
その他	-		7.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		44.6

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。